先日、ある方が相談に来られた。
資産家の一人暮らしの高齢親族Ａさんが、甥となるＢさんとＣさんに遺産を残す遺言書を書いた。
Ｂさんはかねてから親族の世話をするとＡさんとＢさんに伝え、ともに異論がなかった。
ところが、遺言書を書いたとたん、Ｂさんはそれまでせっせと面倒を見ていたＡさんの世話をあまりしなくなった。
あろうことか、Ａさんには変わらず面倒を見るといいながら、Ｃさんに「これからはＡさんの面倒や葬儀など、すべてあなたが見てください」と言ってきた。
さらにある日、Ａさんから「Ｂから『思いたくないが、入院や葬儀など、何かあることを考えて、まとまったお金を預かっておきたい』と申し出があった」ことを聞く。

Ｃさんの性格は極めておとなしく、反論ができないタイプで、Ｂさんから、こんなことを言われたといえる性格ではなかった。

Ａさんはやがて足がおぼつかなくなり、意識はしっかりしているが、一人で暮らすには限界が来ていた。
施設選びや手続きをすべてＣさんがすることになり、Ｃさんの自宅近くに入居後も毎週Ｃさんが面会に行った。

Ａさんはそんな状態でも、最後はＢがすべてやってくれていると信じて疑わないようだった。

次第にＣさんは「お金ではないが、私は何だろう」と悩むようになった。
Ａさんは何億もの資産をなした資産家で、Ｃさんには1,000万円程度の土地を譲るだけで、他はＢさんに相続させる遺言書を書き、二人を呼んで伝えていた。

Ｃさんは割り切れない自分を責めるようになり、悩みぬいた挙句、地域包括センターに相談に行った。

地域包括センターは介護保険制度全般や介護施設の紹介などを行うが、法律や税務・不動産やお金・相続・親族間のトラブルは門外漢だ。

それなのに、その地域のスタッフは「ここは遺産は直系の長男が相続して、世話は女性がするものと昔から決まっている」と答えた。

余計に追い詰められたＣさんは、ふさぎ込むようになり、顔を見るのがつらいからとＡさんを訪問する回数も減ってしまった。

地域包括センターの方が、門外漢のことに口出しし、さらにどうして完全に間違ったことを伝えたのか分からない。

入居先の介護施設スタッフのアドバイスがなければ、いつまでもＣさんは悶々とし続けることだろう。

Ａさんに面談して意思能力を弁護士や医師に見極めてもらう必要があるが、遺言書は書き直せる。

ただ、相続税の申告期間は決まっているが、異議申し立てに期限はない。
だから、母親が没後20年経過しても争う親族もいる。

そうならないように、弊社団ではオリジナルのツールを使ってもらい、話し合いを重ねている。

相続トラブルを避けるためには、
◆相談先を間違えないこと
◆些細なことでも専門家（Ｃさんの場合、不動産・金融資産があるので弁護士・税理士・金融総合ＦＰ・カウンセラー）に相談する
◆相談したら、行動にうつす
ことが3大原則となる。

のちに争いごとになっても選択肢は非常に限られ、溝はさらに深まってしまう

何事も気楽に早めの相談をすることが大切だと痛感している